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214 名前: 名無しさん 投稿日:2018/01/25 14:10 ID:xPuoSDpw0
2018年01月23日11:38
韓国政府「フランチャイズ本部は加盟店舗に最低賃金の支援をせよ」→フランチャイズ企業「OK、廃業だ!」

 「もう心配する必要はありません。廃業を決めました。」 全国に30以上の外食の加盟店を運営しているAフランチャイズB代表は20日、今年上半期中に事業を接
したいとした。B代表のこのような重大な決断は去る19日キム・サンジョ公正取引委員長の講演で「最低賃金の引き上げで発生する費用を社会的に分担しなければ
ならない」という内容を聞いて決定した。キム委員長はこの日、「最低賃金引き上げに発生する費用を零細企業や小商工人が負担するようにしてはいけない」とし
「直接の当事者だけでなく、いくつかの利害関係者が共に負担しなければならない」と強調した。
 最低賃金引き上げによる加盟店のコスト負担を、加盟本部がサポートせよとしたものだ。
 B代表は「政府が最低賃金を上げ、その費用負担を加盟本部に押し付けている」とし「加盟本部が昨年赤字だというのに、どこから出るお金で加盟店をサポート
すればいいのかわからない。いっそ事業を畳んだほうが楽そうだ」と吐露した。また「国内では、フランチャイズ事業がますます難しくなっており、廃業をする加
盟本部が続出するだろう」とし「そうなれば、多くの雇用が減って失業者は創業機会を得られないだろう」と指摘した。
 Cチキン加盟本部D代表も廃業を心配するのは同じだ。
 D代表は「加盟店が50個未満の零細加盟本部はほとんど赤字で加盟店を支援する余裕がない」とし「人件費は2020年まで継続して上がるのに、その負担をすべて
抱えなければならないのなら事業売却する必要があるようだ」と訴えた。また「政府が支援を約束している零細事業者こそが私たちのような小さなフランチャイ
ズ」と「政府は、フランチャイズを零細事業者に認定していないようだ非常に残念だ」と述べた。
 国内フランチャイズ業界が大きくざわめいている。今年から最低賃金が時間7530ウォンと上昇し、負担が少なくない中、政府がその費用負担を加盟本部に転嫁さ
せようとしているからである。
 実際に公正取引委員会は、最低賃金の引き上げなどでコストが増加すると、加盟店が加盟本部に金額の調整を要請することができ、要請を受けた加盟本部は10日
以内に協議を開始しなければならないという内容の標準契約書を改訂して普及する予定である。
 また、今年上半期中に加盟法施行令の改正により、加盟本部の購入要求品目に関連する情報の公開を強化する計画である。
 Eピザ加盟本部の関係者は、「政府は、加盟本部が加盟店に対して大きな暴利をとるものと見ているがこれは誤った偏見である」とし「加盟店が難しければ、加
盟本部も一緒に難しい。だから加盟本部と加盟店が頭を突き合わせて共生方策を探している」と強調した。
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5322224.html
韓国は性産業を公認し国内経済を活性化するべきだ。だって息をしている分野はそれしかないだろうがwwwwwww



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