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★社会保険労務士★

1 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/08/24 23:14
今日、ツインメッセで社労士の試験があった。
「社会保険労務士」は、合格っても食えない資格の代名詞。
受験者の多くが、失業者との評判を実感した。
試験会場は、ハローワークのような倦怠感に満ちていた・・。

2 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/08/24 23:21


  それで?

3 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/08/25 00:01
県内の社労士の合格率は、毎年全国平均を下回っている。
全国7〜8%、静岡5〜7%程度と思われ。
静岡は他県に比べて雇用情勢が良いことの裏返しかな?

4 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/08/25 00:09
このスレの住民で捨労受けたヤシ多いだろうけど
受かるようなヤシはここにはこないでしょ!

5 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/08/25 10:07
★社労士祭り開催中★
http://school2.2ch.net/lic/subback.html

6 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/08/27 21:51
社労って食えるの?

7 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/08/28 18:56
必死

8 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/08/29 22:05
何が?

9 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/09/01 23:17
合格っても食えない社労士アゲ

10 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/11/19 00:44
このスレの住人で「社労士」受かった人いる?

11 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/11/19 04:20
普通そういう資格で飯食ってくなら他の資格も取って併用するのが基本
(行政書士、司法書士、弁護士など)単品じゃまず仕事ない
勤め人のほうがまし

12 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/11/19 13:45
結局営業力かな?
それか親の顧客でも居なければ食ってけないの?

13 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2003/11/19 14:27
結局は営業能力、車、家、保険、リホームの営業と同じかそれ以上に大変
いい腕、いい人柄、いい経歴でもお客いてそれでいてお客の言いようにしないとダメ。
裁判所法務局の近くに事務所多いのはそういう理由、お客が着てくれるから。

まちがっても資格取ったら安泰安心仕事山ほどあると思わない方がいい職種です。
宅建、行政書士、労務士持ってる私も他の商売しながら稼ぎだしてますから現実。

14 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2004/04/16 19:52
zz

15 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2004/11/15 06:28
78789

16 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2004/11/29 22:05
難しい

17 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2004/12/22 21:39
社会保険労務士持っていれば、企業の総務、人事への就職には強い。または、コンサルティング会社にも通用する。
ただ、独立となると差別化の知恵がないと無理。1年後には半分は店をたたむ業界だ。


18 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2004/12/25 20:24
で、今年は合格って喜んでる受験者はいるの!?
社労士の資格持ってたら、むしろ転職は難しくなる。
労働法規にやたら詳しい人間は、経営者に煙たがられるからね。
世の経営者は、社員をコキ使うことしか考えてない。
労働基準法通りに残業手当払ってたら、多くの中小企業は倒産する!

19 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2005/02/06 21:49
「合格しても食えない」と考えるより、どの資格も需要があるから存在するのであって
この資格を取ってどうやって食っていこうと考えるべき。社労士は労働問題で法廷に立てる。


20 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2008/08/19 08:34
がんばれ

21 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/07/01 18:56 ID:55FYxj..0
■労働者とみなされる主な要件

・仕事の依頼を拒否できない
・経営者や課長などの上司の指揮命令に服しながら仕事をしている
・勤務時間や勤務場所が指定され管理されている
・会社の服務規律が適用される
・会社から指定されたパソコンや机などを使っている

■勤務実態で判断

社会保険について、一定の条件を満たす会社は労働者の加入手続きをしなければならない。

(1)労災保険と雇用保険は労働者を1人でも雇う全ての事業
(2)厚生年金保険、健康保険、介護保険は法人と常時5人以上を雇う個人事業に社会保険が強制適用される。

「うちの会社は社会保険に加入していない」と言われたら、ハローワークや年金事務所に相談してほしい。

労働法の保護を受ける労働者に該当するかは、「労働契約」「業務委託契約」など契約書のタイトルでなく、どのように働いていたか勤務実態で決まる。

業務委託契約を結んでいても、働き方が労働者と判断されれば残業代などを請求できる。労働法に詳しい弁護士などに相談しよう。

22 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/07/02 14:57 ID:jR9WKBsg0
弁護士とか司法書士とかと似てるね

弁護士などは親が弁護士で事務所など長年経営して引き継ぐから客がつく

だが商売は親方や人柄で客が付くから二世弁護士の子にも客が付くとは限らない、で事務所にどかんと椅子にすわり弁護士ですと言っても客は来ない

だからアリーデとか全国組織の弁護士会社にサラリーマンとして雇われ飯を食べてる弁護士もいる

それって普通にサラリーマンになり会社に入るのと同じ、大学で司法勉強し資格大変な思いして取り金と時間かけてサラリーマンじゃね〜

若い人はコミュニケーション能力低い人多いから弁護士などはコミュニケーション能力高くないと勉強出来ても出来ない職種、おまけに親父さんの事務所引き継ぐならかなりスキルとコミュニケーション能力欲しい

だから次いでも客離れる飯を食えない稼げないからサラリーマン弁護士に

行政書士や司法書士などもそうで補助員止まりの人も多い、独立するのは大変を見てるから
司法書士や行政書士だけで食える方々ばかりじゃないから経営コンサルタントやら斡旋仲介やらで多角経営と言えば聞こえはいいが何でも屋やってる方々多い

だからどんな商売でも長くやってる方々はかなり優秀とか時代を客を見てる

弁護士事務所なんか新規で開くとなればかなり大変、営業マン出来て客かなり取ってくるか国選弁護士で細々暮らすかだから
楽に稼ぎたいならアリーデサラリーマンだがノルマあるから勉強出来ても営業出来ないコミュニケーション出来ないなら首だし

学生や社会知らずは弁護士などとれば金稼げて優雅な暮らしが待ってると思うらしいが現実は車や家など売る営業マンとさほど変わらない

車や家などしょっちゅう買わないよね?コンビニ弁当とかと違い
たまに買う何年か先に買う位、下手すれば一生買わない

弁護士なども一生使わない必要ないで生き死ぬ方々もほとんどだから需要は少ないし

社会保険労務士などの方が細かな仕事あり忙しいかも、だがあまり稼げない仕事でもある薄利多売ビジネス

なんにせよ
どんな仕事も大変だし開業経営となればさらに大変

親が弁護士、親が医者だからなったと子が言っても親のように上手く商売やらコミュニケーション取れるとは限らない、で弁護士やら医者資格取ってもやってないとか他業種で仕事して飯を食ってる方々案外多い

まだサラリーマン医者や弁護士などサラリーマンは能無しでも出来るが会社経営や店や事務所経営者はバカじゃ出来ない

運や能力やスキルにコミュニケーション能力ない人は経営しても数年間で倒産廃業、ラーメン屋とかコンビニなど気楽に開業してすぐ無くなるのがいい例

だから資格仕事するなら頭がいいとか勉強出来るだけではダメってこと客に頭下げ客の要望聞いて御用聞きにならないと

なかなか弁護士やら先生と呼ばれると頭下げられないらしくプライド高い人は向かない仕事が資格仕事です

先生だから経営者だからと事務所に看板かかげて商売しても客は来ない

だからサラリーマン弁護士に

それなら最初から普通のサラリーマンになればいい、金も時間も使わないし無駄な勉強もしなくていいから

現実を知らずドラマやイメージで資格仕事したいのは子供だからしょうがないが親が社会知らずだから弁護士は医者はいいと子供にすすめるのも問題

勉強出来ても人と話せないじゃね〜致命的欠陥だから

だから資格取ってもサラリーマン弁護士になっても辞めた方々案外多い、医者も開業医しないと儲からず雇われ医者だとそこらへんのサラリーマンと同じ位しか実は金もらってないのは有名

どんな商売も自営や開業や経営者にならないとなかなか金は稼げないのは社会の常識

だから経営者はリスクあり大変だからサラリーマンになれと経営者たちは言う、だって誰でも経営者になられたらライバル増えるし困るから

まあ9割が倒産するが中には上手く経営出来る人も出てくるからライバルは少い方が儲かる、だからサラリーマンになれと言うから

国もサラリーマンになって経費扱いの方が税金取りやすいから先払い税金してくれるから雇われサラリーマンは
自営は赤字や黒字があるからしいくら稼げてるかは外からはなかなか見えない、案外潰れそうとか客全然いない店や会社が儲かってる事も多い、反面派手な広告やらCMやらたくさん店や全国組織で儲かってるようにみえるが倒産寸前とか赤字なんかも多い
大きな会社や組織は莫大な経費や金欲しいから維持するだけで
だから小さな会社ほど優良とか多い

長くなりスイマセンでした

若い人ほど外見で騙されやすくイメージで判断するが弁護士やら資格商売もそこらへんにあるコンビニやら不動産会社も医者も同じってわけ
コミュニケーションと営業能力と運
そして大きくすればするほど金必要だからCMやでバンバン集客し売らないとならない
小さければ経費少ないからさほど売らなくても金儲けしなくてもやっていける

だから大きな会社や組織はかなりご注意やら危険です、これ社会の常識

23 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/07/08 17:19 ID:GNT2AKro0
企業名  : 株式会社 静友(せいとも)
事業内容 : ビル管理 清掃 メンテナンス
住所   : 〒411-0901 静岡県駿東郡清水町新宿85 スプレング小林 201号
電話番号 : 055-919-2310

24 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/07/16 21:10 ID:Nawrvwr60
平成28年10月からの社会保険加入要件は…

1. 週所定労働時間が20時間以上
2. 年収が106万円以上
3. 月収が88000円以上
4. 雇用期間が1年以上
5. 企業規模が従業員501名以上(*平成31年9月30日までの時限措置)

これらの加入要件の変更によって、
今までは社会保険に加入対象外だった人も、
加入対象になるケースが増える、と見込まれています。

毎月88000円稼いでいる場合の保険料

健康保険料 約4400円
厚生年金保険料 約8400円

協会健保(東京都)の現在の保険料率を参考にしました。
これらの他に雇用保険料を含めて、大体13000円程が天引きされる事になります。
妻の収入が103万円を越えると、夫の配偶者特別控除の金額が段階的に減って行きます。

妻の収入が105万円で、夫の配偶者特別控除36万円、
妻の収入が110万円で、夫の配偶者特別控除31万円、
妻の収入が115万円で、夫の配偶者特別控除26万円、と言った具合です。

夫の収入が1000万円以上でなければ、
103万円を超えたから、と言って控除される金額が、いきなりゼロにはなりません。

ここで注目したいのは、妻の年収130万円までは控除額増えても、
妻自身の手取りは確実に増えて行く、と言う事です。

妻年収103万円の手取りは(以後、全部所得税・住民税控除後の金額です)約1,027,900円
妻年収105万円の手取りは、約1,045,400円
妻年収110万円の手取りは、約1,089,300円
妻年収125万円の手取りは、約1,220,900円です。

社会保険に、妻自身が加入する事にならなければ、妻の手取りは増えます。
ですから、夫の社会保険の扶養から外れない、と言う前提であれば、
106万円未満に抑えれば良い、と言う事になります。

現在は、160万円以上稼がないと夫婦の手取りが増えないのですが、
手取りが増えるパート収入のラインが、125万から130万円くらいと下がりそう。
現在よりも手取りが増えるハードルは下がって、125万円程からになるのでは、と言われています。
ご自身のライフスタイルに合わせて考えたい所ですね。

25 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/07/17 06:17 ID:T9koiutA0
増税し、消費税上がり、消費減ったが、公務員の給与が何故か5%増。
国の借金は増え、日銀は株をささえ、国債を買い、円が下がり、物価が上がった。
過度な円安により産業に悪影響を及ぼし始めた。
新国立競技場のかかく変動も裏がある。
怠け者、卑猥、卑怯、人間の屑、地方公務員が暴走続け日本を滅ぼす。

26 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/07/17 23:19 ID:d/nT7fvA0
バックレくんが日本を語る

27 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/08/06 17:22 ID:FAjOlQ5.0
弁護士さんが最近は過払い請求、こっちは年金申請でおしごとですか?

28 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/08/18 10:54 ID:ejKnPVQU0
>>23
酒巻(さかまき)
石河(いしこう)

29 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/08/20 18:23 ID:jKMKNf020
?名前?

30 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/10/17 18:27 ID:Xez/xGXw0
実は、マイナンバー時代になると、全国で倒産が相次ぐ事が想像される。
倒産が相次ぐ所か、倒産ラッシュと言っても過言ではない。
マイナンバーの導入で収入の捕捉が容易になるので、
会計検査院が摘発に乗り出そうと、手ぐすね引いて待っているからだ。

今の日本では、本来なら入るべき社会保険に入っていない会社が少なからずある。
社会保険と言うのは、法人ならば法的には人数を問わずに加入義務が生じる。入っていないのは違法だ。
加入義務がある筈だが、加入していない人は一体どれだけいるのだろうか?
国税庁のデータによると、年末調整を行った人は4220万人(平成25年度)いた。
これに対して、厚生年金の被保険者は3527万人(同)であり、差が693万人いる。
この693万人もの人が、いわゆる“短時間勤務”だったとは考え難い。
その中には、本当は長時間勤務をしていて、加入義務のある人もいた筈だ。

平成25年のデータによると、健康保険の保険料8兆円で厚生年金の保険料は25兆円だった。
会計検査院は、国や地方自治体の会計を検査するのが役目である。
ホームページには「検査報告」が載っていて、「不当事項」として指摘した実績が誇らしげに載っている。
その検査の姿勢は厳しく、いわゆる情状酌量と言うものがない事で知られている。
社会保険料は時効が2年だから、徴収する際は2年分を本当に徴収する。
マイナンバーが導入されると、役人が法人番号と個人番号を端末に打ち込みさえすれば、数字がパンと出て来る。
「法人なのに、従業員に給与を払っているのに、社会保険料を払っていない所は何処か?」など、見付けるのは容易だ。
協会けんぽや年金機構のバックには、会計検査院がいるのだから言い逃れは難しいだろう。

本来なら、加入するべき社会保険料を滞納しているのは、どんな先だろうか?
例えば街の商店だ。小さな店なのに法人組織になっていて、従業員がいないか、いても数人と言う小さな店だ。
そこにとっては、社会保険料を過去に訴求して徴収されるのは、死活問題になりかねないだろう。
潰れる所も少なくない筈だ。これを機に廃業する所もあるだろう。
世の中には、「法を遵守していない会社の方にこそ、問題がある」と指摘する向きもあるだろう。
それは正論かも知れないが、小さな企業であっても潰れられたら困る人が大勢いる。
従業員が路頭に迷ってしまう。倒産されたら取引先にも被害が出てしまう。
「コンプライアンスだから」と言う理屈だけでは、割り切れない要素がある。

マイナンバーは平成27年10月に交付され、28年から始まる。
マイナンバーと言う制度は大きな影響を与えそうだ。明と暗と言う形で笑う人と泣く人が出て来そうだ。

31 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/10/17 19:01 ID:yPnv9/Zc0
障害年金の申請説明ってフリーペーパーみて、検索掛けてみたら
事務所のTEL番がちがってた。(ペーパーには住所表記なし)
携帯番号とTEL番のみなんて不気味過ぎ・・・

32 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/10/17 21:00 ID:YjGkH.AI0
こいつらがいるのに何故ブラック企業が存在してるんだ?つまり役にたたねえな。

33 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/11/01 20:15 ID:6EYqQKmk0
国交省/社保未加入5万業者に行政指導書、異例の一斉送付/17年度初めに通報も完了

建設工業新聞 10月30日

国土交通省は、16年1月以降に建設業許可の更新期限を迎える社会保険未加入業者約5万1400社に対し、
加入を指導する国交相名の行政指導書を11月2日から送付する。
万単位の数の業者に行政指導書を一斉に出すのは異例の措置となる。
対象の大半は都道府県知事の許可業者で、知事許可業者に国交省が直接指導を行うのも珍しいという。
社会保険加入の徹底に向けた同省の強い姿勢を示し、17年度の「許可業者100%加入」の目標達成を目指す。

現在は、建設業許可の更新時点で未加入が判明した場合、加入指導を行っている。
ただ、このやり方だと、すべての未加入業者への指導が完了するのが、17年以降にまでずれ込む可能性が高かった。
このため更新時期に合わせず、今年11月に前倒しで一斉に指導する。
指導を前倒しすることで厚生労働省への未加入許可業者の通報を17年度初めまでに完了させることが可能になる。

加入指導は建設業法41条に基づく措置。
指導書では、建設業の人材確保や業者間の公平な競争環境を確保するため、
速やかに加入手続きを行うよう求め、通報後も加入しない場合は、
同法に基づく指示処分や営業停止などの「行政処分を行うことがありえる」と明記した。

対象業者には、指導書と併せて社会保険加入の必要性や、
加入に必要な法定福利費に関する説明資料のほか、社会保険に関するQ&Aも送付。
国交省の取り組みを紹介するホームページや、各社会保険の問い合わせ窓口なども紹介する。

34 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/11/01 20:36 ID:6EYqQKmk0
社会保険未加入企業に営業停止処分〜国交省、指導基準の改正へ

国土交通省は、社会保険未加入企業に対する指導監督に向け、基準の改正手続きを始めた。
改正内容には、健康保険法や厚生年金保険法などに違反した場合は、
3日以上の営業停止処分とするなどを盛り込み、今年11月1日からの適用を予定している。
健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法を違反した際の処分内容を新たに設け、
各法に違反した場合や、立入り検査を拒否した場合の処分を定めた。

法律に違反した場合の処分は、違反した企業の役員や使用人が懲役刑となった場合に、
7日以上の営業停止処分とし、懲役刑以外では3日以上とする。
また、社会保険の加入指導を無視して、
未加入の状態を継続する企業に対しては、第1段階で指示処分を実施。
それでも従わない場合に、3日以上の営業停止処分を課す。

建設業においては賃金の安さに加え、建設労働者の社会保険未加入が問題となり、
「建設業は不安定な職種である」というマイナスイメージを植えつけ、
若者の建設産業への就業意欲を削ぐ結果になってきた。
今回、国土交通省が営業停止処分まで踏み込んだのは、
従来の指導では拘束力がなく是正が進まないと判断した。

35 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/11/01 20:43 ID:6EYqQKmk0
社会保険未加入でゼネコンによる下請の選別が進むか

国土交通省は建設業の社会保険未加入を是正するため、
経営事項審査の厳格化や立ち入り調査を含めた指導強化を進めているが、
大手ゼネコン各社も国の方針に歩調を合わせて、
下請業者から社会保険未加入企業の排除に乗り出した。
現在、下請業者に対して社会保険番号などの提出を求めてきているという。

しかし、専門工事業関係団体からは、法定福利費が払えるだけの支払いがないままに、
未加入業者の排除が行なわれることへの危機感を訴える声が上がっており、
規制強化を行なう前に、社会保険料など法定福利費の別枠支給を行なう枠組みを整備するよう求めている。

国交省は11月1日付で元請・下請の役割と責任を明確化した
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を施行する。
元請が下請業者の加入状況を確認した上で未加入の場合は早期加入を促し、
遅くとも、2017年度以降は未加入企業を選ばず、現場の入場を認めないよう徹底させる方針である。

36 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/12/30 13:47 ID:JeKQD6IE0
■ブラック企業の「共犯者」としてのブラック士業

ブラック士業は、違法な労務管理の技術を経営者に手解きする事で、ブラック企業を支えている。
このような「専門家」は「ブラック企業」と共に発展して来た。
その背景には、違法な事でも罷り通らせたいと言う「ブラック企業」の経営者の思惑がある。
ブラック企業は、社員を「何時でも辞めさせられる」状態に置き、過酷な選別競争を強いる。
そして「使えない」と決め付けた社員を、「自己都合退職」に追い込む為に、パワハラ等の違法行為を戦略的に行う。
その際に、ブラック士業はこの「自己都合退職」を選択させる為に、
労働者を鬱病に追い込むようなパワハラ行為を、積極的に推奨するのである。それだけではない。
一方では、「まだ使える」と判断した労働者を辞めさせない為に、
辞めると損害賠償を請求する脅しの文書を送付する事や、違法な労働組合潰しにも加担する。
最近では、新卒やアルバイトを辞めようとした学生の親に、
「損害賠償を請求する」と社労士が送り付けて来る事件も、たびたび生じている。
違法な労務管理を行う「ブラック企業」が蔓延する中、ブラック士業もそれに合わせて増殖して来たのである。

37 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/12/30 13:50 ID:JeKQD6IE0
■「脅し」で成果を上げる

このような行為は裁判になれば殆どの場合、会社側が敗訴する。
言わば、「違法だと判っていて敢えて違法行為を推奨している」と言う訳だ。
では、これらをアドバイスするブラック士業の戦略とは何か。
それは一言で言えば、「労働者に権利主張を諦めさせる事」である。
労働者が権利主張しなければ違法状態は継続し放置される。
事実、殆どの労働者は会社の行為が違法だと判っても諦めてしまう。彼等はそれを狙っているのだ。
労働者に諦めさせる為に、「弁護士」や「社労士」と言った肩書を利用し、
あたかも脅迫行為に正当性があるような装いを振る舞う。
しかし、このような脅しに屈する事なく労働者が権利主張すれば、会社に責任を認めさせる事が出来る。
被害に遭っている労働者が裁判を起こせば、ブラック士業は殆どの場合、負けるのである。
殆どの労働者は「脅し」にあらがって、何年間も裁判を行う事は出来ない。
このように、企業と労働者の「係争費用の負担力」の差に付け込む事が、ブラック士業の遣り口なのである。

38 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/12/30 13:53 ID:JeKQD6IE0
■「社長の味方」ではないブラック士業

更に、ブラック士業の収益戦略を見て行くと実は、ブラック士業は社長の味方ですらないと言う事が見えて来る。
と言うのも、彼等はブラック企業と労働者の間の紛争を、一つのビジネスチャンスとして考えているだけだからだ。
ブラック士業は、会社が勝とうが負けようが事件を受任さえすれば、顧問料及び訴訟費用等で儲ける事が出来る。
弁護士の場合、通常訴訟を提起する際は着手金として、請求額の数パーセントを弁護士に支払う事が多い。
仮に、10パーセントだとすれば、2000万円の請求を行うだけで、200万円を手に入れる事が出来る。
裁判で違法で支離滅裂な主張を展開する破目になったとしても、争いが起こりさえすれば必ず儲かる。
社労士の場合にも係争中の「顧問料」の他、社員を脅す際の「面談料」、パワハラの遣り方を教える「相談料」、
書面を送る際の「書面送付料金(一枚単位で取引されている)」等が膨大に発生するのだ。
だから彼等は社長を炊きつけて、負けるような無茶な主張を展開するよう指南するのだ。
アルバイトを雇っておらず、彼等を「業務委託契約」等と言う無茶の主張にも頷けると言うものだろう。

39 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/12/30 13:57 ID:JeKQD6IE0
■何故、負けるのに経営者は雇うのか?

若し、このような「脅し」を行っている事が明らかになれば、
企業のイメージは、相当悪化する事は火を見るより明らかである。更に当然、彼等に支払う顧問料も安くはない。
顧問料や裁判費用は、直ぐに残業代の支払いに応じれば負担する必要がなかった費用である。
それにも関わらず何故、経営者はブラック士業を雇うのか。
それは、ブラック士業を活用して、労働者を黙らせる事が出来れば「勝ち」だからである。
社労士や弁護士に、「訴える」と脅された労働者が請求権を放棄すれば、会社は残業代の支払いから免れる事が出来る。
これに加え、経営者側には合法的に労働者を扱いたくない事情もある。
解雇の場合にも合法的に行う場合には、退職金の上乗せ等が必要になる。
この場合にも「安く解雇がしたい企業」が、その経費を削ろうとしてブラック士業を頼るのだ。
このように経営者は解雇の費用が発生したり、残業代請求等が労働者からあった場合、
(1)合法に支払う、(2)ブラック士業に頼って労働者を黙らせて払わない、
(3)・(2)を選択したが労働者が黙らなかったので結局、合法に全額支払う。の三択を迫られていると言う事になる。
合法な支払いを拒んだ結果、一か八か大きなリスクを背負って、労働者を脅す路線に乗り出して行くと言う訳だ。
この社長の「決断」を積極的に後押し、ビジネスチャンスを広げているのが問題になった社労士のように、
ブログ等で「残業代を支払わなくて良い」等と、宣伝しているブラック士業達なのである。

40 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2015/12/30 13:59 ID:JeKQD6IE0
■解決策

更に弁護士や社労士等が、ブラックな労務管理に加担する原因として、士業の数が急速に増加している事が挙げられる。
特に、社労士は急激に合格者数が増えている一方で、通常の保険管理の業務等は増えていない。
そこで社労士界全体として「労使紛争」への介入を、新たなビジネスチャンスにして行こうとしているのだ。
勿論、まともに新しいビジネスを行っている社労士もいる一方で、
「紛争で儲ける」如何わしいビジネスモデルを構築する新手も増えて来た。
では、このブラック士業問題の解決法は何処にあるのか。
先ず、業界団体である日本弁護士連合会(日弁連)や、
全国社会保険労務士会連合会は、違法行為を指南する会員を厳しく処分すべきである。
違法行為に専門家が積極的に加担する行為は、真っ当に職務を遂行している弁護士や、
社労士の業務に支障をきたす事になり、このような行為を容認、若しくは黙認するのであれば業界団体自体が、
ブラック企業に加担していると思われても仕方がないだろう。先ずは、業界団体自身で違法行為に対処すべきである。
ブラック士業の唯一の勝ち目は諦めさせる事であり、彼等の主張には一切の法的根拠が存在しないので、
適切に対処すれば、その請求から逃れる事が出来るのは勿論、会社に対して適切な責任を取らせる事が可能にもなるのだ。

41 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2016/01/02 14:53 ID:3kEZp.6.0
●従業員に対して必要な説明とは?

企業では、先ず従業員その他の対象者に十分な説明を行った上で、マイナンバーの提出を求めます。
従業員にしてみれば、自分のマイナンバーがどのように使われるのか、
安全がきちんと守られるのかが分からず、不安を覚える事も考えられます。

そこで従業員に対して、以下の点を中心に十分な説明を行いましょう。

・企業には社会保障や税務の手続上、
 マイナンバーを取り扱う義務が概して課される為、マイナンバーを取得する必要がある事。
・企業は個人情報保護法および番号法に従い、マイナンバーを適切に取り扱う事。
・企業は社会保障手続や税務手続の為にしか、マイナンバーを利用しない事。
・マイナンバーの利用目的。

取得できたマイナンバーは給与所得の『源泉徴収票』や、
『雇用保険被保険者資格取得届』などの手続書類に記載して、税務当局やハローワークなどに提出します。

42 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2016/01/02 14:56 ID:3kEZp.6.0
●提供が拒否されても企業が被る被害は通常考え難い

それでも提出しない社員がいた場合は、どのように対応すれば良いのだろうか。

拒まれるなどして取得できなかった分については、
個人番号欄を空欄にした状態で手続書類を提出します。
マイナンバーを取得できなかった場合でも、雇用保険や健康保険に加入させなかったり、
給与を支払わないと言う事はしないで、そのまま手続を進めなければなりません。
また、『何時、誰が誰に対して、マイナンバーの提出を求めたが、
提出を受けられなかった』と言う事実関係や経緯を記録し、保管しましょう。

企業にしても営利目的でマイナンバーを取り扱う訳ではなく、
概して法令上の義務として取り扱う事になる訳ですが、
マイナンバーを取り扱う以上、番号法や個人情報保護法などを遵守する必要があります。
法や制度は、不可能を強いるものではないので提供を拒否されても、
企業として上記のようなやるべき事を行っていれば、企業が被る不利益は通常考え難いです。
脱税や詐欺など別の犯罪の為であれば別ですが、
マイナンバーを記載しなかったとしても、刑事罰が科される事は通常ありません。

43 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2016/01/15 08:25 ID:C2SNxIN20
ここにコピペ貼りまくってる奴っていったい何なの?

44 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2016/03/30 11:28 ID:yRrYNwSo0
どうしても社会保険に加入したくないという社長に、
本気でアドバイスするとしたら - 漆原かなえ(社会保険労務士)
ttp://blogos.com/article/169393/
■約79万カ所の事業所が厚生年金適用を逃れている可能性がある
■社会保険料を支払うことはもったいないのか?加入しないことのデメリット
■将来、年金の財源が尽きて、本当にもらえなくなるの?
■民間の保険に入っているから大丈夫?社会保険に加入しないことのリスク
■社会保険に加入すると、お給料の手取りが減るので昇給した方がいいのか
■社会保険に対する経営者のこれからの心構え

45 名前: 名無しさん@明日があるさ 投稿日:2018/03/21 23:01 ID:4ZDaRfwY0
社会保険に加入しない企業の末路はどうなるのか
ttps://kigyosapri.com/note/5019/


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